立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
このほか、不法投棄対策として山間部に可搬型防犯カメラを３台設置しております。 なお、広域に防犯カメラを設置することにつきましては、犯罪の抑止に効果があると考えられますが、不特定多数の住民を撮影することになるため、警察と十分協議する必要があると考えます。 次に、(２)点目、自治会が設置した防犯カメラの管理運用を町が行えないかについてお答えします。
このほか、不法投棄対策として山間部に可搬型防犯カメラを３台設置しております。 なお、広域に防犯カメラを設置することにつきましては、犯罪の抑止に効果があると考えられますが、不特定多数の住民を撮影することになるため、警察と十分協議する必要があると考えます。 次に、(２)点目、自治会が設置した防犯カメラの管理運用を町が行えないかについてお答えします。
「地方創生元年」と呼ばれた平成２７年以降、町では、街なかから中山間地域を含めた山間部の全域にわたって、国の地方創生交付金を活用し、町の地域資源や特色を生かした施策を幅広く盛り込み、事業を展開してまいりました。
サービス事業者の判断によって、事業所から現場までの時間などを考慮すると、山間部の利用者を避ける案件があると聞いております。このことについて当局の考えをお聞かせください。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 市民福祉部長、霜野好真君。
本市は、平成30年度にスマートメーターを活用した電気、ガス、水道の共同検針実証実験に参画し、市街地において検針データの収集実験を行っているほか、山間部における通信テストの実施やマンション等の集合住宅における導入の可能性など、技術、情報の収集を図ってきているところでございます。 一方で、スマートメーターは、製品ごとの規格や通信方式が異なるという課題がございます。
また、令和３年度に着任いたしました山間部と都市部との交流コーディネーターの方には、中山間地域に資金や人材を呼び込む活性化モデルを構築することを目的といたしまして、福岡町五位山地区に拠点を持って活動していただいております。農作業体験等の交流イベントの企画、実施に加えまして、住民の方々自らによる地元の魅力発信に向けたスマートフォン講座も開催していただいているところでございます。
今回の豪雨では、被害としましては、山間部の林道９路線１７か所でのり面崩土や路肩欠損が発生し、農業用水ののり面崩壊や崩土は４件の発生がございました。 56 ◯議長（岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
高岡市立学校の立地状況は、沿岸地域、河川沿い、山間部などそれぞれに特徴があり、実態に応じた防災教育を実施する必要があると考えているところでございます。 例えば沿岸地域にあります太田小学校では、津波ハザードマップを基に日頃の備えや避難行動について学習するとともに、災害時の避難の仕方や避難場所の確認を、校内だけにとどまらず地域の方々や保育園児に呼びかけるなどしております。
本市における熊の目撃情報は、そのほとんどが山間部でのものでございまして、立木等の障害物が多い山間部におきましては、まず１つ目に上空からの個体の識別が困難であること、そして２つ目にドローンの操縦難易度が高いこと、さらに３つ目といたしましてドローンの電波が届く範囲が限られることなど、解決すべき課題というものがなかなかに多いものというふうに考えております。
一言に地域と言っても、沿岸部や山間部、内陸部、あるいは住宅密集地区と住宅点在地区など、本市には多種多様な地域、地区が存在するゆえ、それぞれの地域には固有の課題や問題点が数多くあります。例を挙げるなら、文部科学省が提言した小学校１クラス40人から35人学級に引き下げる法律が成立されたことで、小学校の教室が不足する学校が確認されました。
現在、中心部の町内も山間部の町内も若手がいない、村のお世話をする者もいないといった悩みをよく聞きます。家庭においては３世代同居も少なく、農業の後継ぎもいない状況にあります。今さらながら、住宅団地に若年世帯を増やすことが上市町にとっていいことなのか、疑問を思うところであります。現状では、移住者より町の若者が町外へ移住していくほうが多いであろうというふうに思っております。
その対策として、まちなかファームから主に山間部や過疎地区への巡回による移動販売を行っておりますが、成果は十分に上がっているのでしょうか。 今や買物難民は、過疎地域問題ではなくなってきております。タクシーや町営バスの補助を増やし、バスの路線も曜日によって変えるなどの工夫をして利用しやすくする必要があると考えますが、現状と今後の対応についてお尋ねいたします。
また、山間部にお住まいの高齢者の方には、金券方式でタクシー利用を助成する制度も運用しております。 議員ご質問の新しい送迎サービスとして、地域の方が有償ボランティアで送迎を行う仕組みを取り入れている自治体があり、県内にも事例があることを承知しております。そして、ボランティアの大半が元気なシニア世代とのことであります。
今や山間部において、集落を構成している人口の半数以上が６５歳以上の地区もあり、５０％を超える高齢化率も見ます。まさしく共同生活に支障を来し、集落の維持が困難になりつつあるともお聞きしております。将来的には平坦地においても可能性があるとも聞きます。 少子高齢化とともに、若者の都市部への流失、一段と過疎化が進行しています。
現実に山間部ではこのように人的被害を受けたという報告が、市のほうには上がってないかもしれませんが、たくさん上がってきております。 そこで質問であります。このように山間地で確認されていた猿が市街地に出没している現状、具体的に地名で言いますと田家地区に下りてきたのを、私も何回か目撃しておりますが、そのことを当局は認識しているのかどうか。
そういう中で、東種にあります気象観測所・アメダスが県下唯一の山間部での観測地点として設置されています。 県内のテレビ局４社の状況については、ＫＮＢとチューリップテレビは、そもそも上市町の気象情報を掲載しておりません。富山テレビについては、アメダス以外の気象観測情報提供会社のデータを使っておりまして、「上市」という表記で情報を提供しています。
そうなりますと、山間部、７８局だけをこの組合が引いて、残りはＮＴＴを使うということになりますと、ＮＴＴは非常に高額な卸役務費を請求してまいります。それで概算をしますと、１，０００円で提供しているテレビが二千数百円かかる、そういったような事例が幾つか出てまいりまして、そういった方式は見合わないというものでございます。
また、山間部での不法投棄をなくすことも重要です。 魚津市では昨年１１月に、「できることからはじめよう」というタイトルで、環境に関心を持っていただくための啓発用のチラシを広報１１月号と一緒に配布いたしました。今後も啓発活動や清掃活動の支援を根気強く推進してまいりたいと考えております。 しかしながら、魚津市内からのごみの流出が減ったとしましても、ほかから流入が多くなれば減少につながりません。
この際はっきりと、平野部で何センチ、山間部で何センチと、除雪車が出動するのと同じような基準の積雪量を決めてしまってはどうですか、お聞きいたします。 ○議長（岩城晶巳君） 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長（石川美香君） 積雪や気温の変化によりまして屋根雪の状況は変化することから、単に積雪量のみで判断することは困難であると考えております。状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
山間部の雪の多いところがきれいになって、下のほうばかりがそういう状況にあります。雪を残しとくもんだから、次に降り続く雪がすぐたまりやすい。そんなことで、早く除雪をしている間に次の雪が降ってたまっていってしまう。これが原因だったと、そんなふうに見ておりまして、これも次のことを考えますと、オペレーターに早く慣れてもらう人的な訓練が一番大きい改善点として挙げられると、このように思っております。
そして、各地域別の減少率では、利賀地域が913人から494人、45.9％で最も高く、次に、平地域が32.1％、上平地域が25.5％と、山間部地域が高い傾向にあります。